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2014年5月12日

平成26年度県産食材販路開拓推進事業に係る業務委託公募要領について 募集終了

 公益財団法人いしかわ農業人材機構(以下、「機構」という。)では、県産食材販路開拓推進事業の実施に際し、以下の業務を行う事業者を選定するため企画提案を募集します。

1.事業の目的・概要
  昨今、1次産業としての農業から2次、3次産業への事業の拡大や2次産業、3次産業と連携した取り組みが注目されていますが、県産農林水産物を有効に活用するためには、県外へ移出するのではなく、県外の人に本県へ来ていただき石川のモノを消費していただくという観点から、食事や土産などへの対応を含め、農林水産分野における戦略的な取り組みが重要です。
  このため、県内での県産農林水産物の需要・消費の拡大に向け、農林水産業者と商工業者のマッチングに重点をおくとともに、都市部から石川県に人を呼び込むためにはブランドイメージが重要であることから、県外、特に首都圏等大都市において、県産農林水産物やその加工品の魅力について情報発信を行い、県産食材の評価を高めブランド化を目指します。

  首都圏等大都市においては、県産品の豊富な種類と品質の良さを知ってもらい、知名度アップとブランドのイメージ定着を行うことを目的に、有名レストラン・ホテルのシェフ、百貨店や専門店のバイヤーなど情報発信力の高い方々をターゲットに県産食材の魅力を発信するための交流会「いしかわ百万石マルシェ」の開催を実施し、県産食材の評価を高めます。

  また、新幹線開通を見越し、石川の食材を首都圏からの来県者ニーズに合ったものに加工・調理・商品化することが必要なことから、首都圏のシェフ等数名を招き生産者との交流会を実施するとともに、県内の農林水産業者や加工・調理等を行う幅広い関係者に対する助言・指導や意見交換等を行う研修会「石川食彩塾」を開催し、来県者向け対応のヒントを得て、今後の6次産業化に取り組む人材の育成・スキルアップを図ります。

  これらの取り組みを通じて、県産食材の首都圏等大都市での知名度・評価を高めることにより、県産食材の需要を喚起し、もって地域経済全体の発展に資することを目的としています。


2.委託業務の名称
    いしかわ百万石マルシェ及び需要者と生産者の交流会等の開催支援業務


3.委託業務の内容
    当機構が実施する「平成26年度 県産食材販路開拓推進事業」における以下の業務
   (1)いしかわ百万石マルシェの開催に係る企画・運営業務   2回程度
   (2)需要者と生産者の交流会の開催に係る企画・運営業務  3回程度
   (3)石川県産品フェアの開催促進・支援業務               随時
   ※ 具体的な内容は、別添の業務委託仕様書による。

4.委託期間
    委託契約締結日から平成27年3月15日までとします。


5.応募資格
    次の要件を満たす法人とします。
     (1) 東京都内及び石川県内に事務所を有する者であること。
     (2) 石川県の食材や食文化に造詣が深い者であること。
     (3) 食に関するイベント等の企画運営実績を有する者又はこの業務委託と同種、同規模以上の業務の実績を有する者であること。
     (4) 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
     (5) 次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。
       ア 代表者及び役員が破産者及び禁固以上の刑に処せられている者
       イ 会社更生法及び民事再生法等による手続きをしている者
       ウ 代表者及び役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者


6.契約要件等
 (1)契約形態
     選定された者との間で別添の業務委託仕様書に記した業務を一括して委託するための委託契約を締結します。なお、最終的な実施内容、契約金額については、機構と調整した上で決定することとします。
 (2)委託金額
     5,100,000円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とします。
 (3)業務執行結果報告書の提出
     業務が終了したときは、業務執行報告書(様式第1号)を作成し機構に提出して下さい。
 (4)委託金の支払
     機構は、前記の業務執行結果報告書に基づき審査し、委託業務の成果がこの契約に適合すると認めたときは、その旨を通知します。
     業務受託者は通知を受けた後、委託金の支払額を請求して下さい(様式第2号)。
     支払は、業務終了後の精算払としますが、必要な場合は前金払を行います(様式第3号)。

7.応募手続き
 (1)募集期間
     平成26年5月12日(月)~平成26年5月26日(月)17時必着
 (2)応募書類
     応募申請書(様式1)に次の書類を添付して1部提出してください。
     各様式はA4判にて日本語で作成の上、複数枚にわたるものはページを打ち、左上をホッチキス等で1カ所とめてください。
     ①業務企画提案書(様式2)
     ②経費内訳書(様式3)
     ③過去の活動実績(様式任意)
       ※過去3カ年の事業実績について実施時期、内容等を具体的に記載 
     ④定款・規約(写)
     ⑤直近事業年度の決算書(損益計算書、貸借対照表) (写)
     ⑥法人の登記事項全部証明書
    ※提出いただいた応募書類は事業者の選定に関する審査以外の目的には使用しません。なお、応募書類は返却しません。また、応募に係る経費はすべて提案者の負担とします。
 (3)提出先
    (公財)いしかわ農業人材機構 担当:清水、林
    〒920-8203 石川県金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館4F
    TEL:076-225-7621 FAX:076-225-7622
    E-mail:info@inz.or.jp URL:http://www.inz.or.jp/


8.審査・選定について
 (1)審査方法
     機構が別に定める審査委員会において審査を行い、1者を選定します。
     原則として書類にて審査します。必要に応じて提案に関するヒアリングを実施します。
 (2)審査基準
     以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。
  ①業務企画提案書の記載内容
   ・「応募資格」を満たしているか。
   ・事業の目的を理解した業務内容となっているか。
   ・業務内容の妥当性及び実施方法の効率性
   ・経費配分の適正性
  ②実施体制
   ・業務を遂行する人員、体制が整備されているか。
   ・業務を遂行するための必要な知見、ノウハウを有しているか。
   ・十分な管理能力及び相当程度の実績を有しているか。
 (3)選定結果の通知
  選定結果は、各申請者に書面にて通知します。また、選定審査の内容についての問い合わせには応じません。
  なお、選定された申請者名については、機構のホームページで公表します。

9.問い合せ先
  (公財)いしかわ農業人材機構 担当:清水、林
  〒920-8203 石川県金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館4F
  TEL:076-225-7621 FAX:076-225-7622
  E-mail:info@inz.or.jp URL:http://www.inz.or.jp/

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