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■JAS法に基づく品質表示
■有機食品の検査認証
■食品トレーサビリティ
■JGAP
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JAS法に基づく品質表示

 JAS法とは、正式には「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)」のことです。この法律は、飲食料品等が一定の品質や特別な生産方法で作られていることを保証する「JAS規格制度」(任意の制度)と、品質に関する一定の表示を義務づける「品質表示基準制度」(義務の制度)の二つからなっています。

1)JAS規格

 JAS規格制度は、JAS規格を満たしていることが確認(格付という。)された製品に「JASマーク」を付けることができる制度です。JAS規格とは、「日本農林規格(Japanese Agricultural Standard)」の略称です。JASマークの付いた製品は、一定の品質や特色をもっているので、消費者が買い物をするときや商取引などの際の目印となります。農林水産大臣の登録を受けた登録認定機関が製造施設、品質管理、製品検査、生産行程管理などの体制が十分であるとして「認定事業者」に認定すると、製品にJASマークを付けることができます。
 認定事業者は、製造施設の維持管理や品質管理、生産行程管理の実施状況などが、認定後もずっと維持されているかについて、登録認定機関の定期的な監査を受けます。製品にJASマークを付けるには、常にJAS規格が満たされている必要があります。
 JAS規格には、2種類があります。

①一般JAS規格
 製品ごとに品位、成分、性能その他の品質についての基準を定めたもの

②特定JAS規格
 特別な生産や製造方法、特色ある原材料などの生産の方法についての基準を定めたもの

JASマークの種類
一般JASマーク画像
特定JASマーク画像
有機JASマーク画像
生産情報公表JASマーク画像
一般JASマーク
特定JASマーク
有機JASマーク
生産情報公表JASマーク

※格付けを受けるかどうかは、製造業者等の自由となっています。JASマークの付いていない製品も自由に流通、販売できます。(ただし、有機農産物類のJASを除く。)

2)食品の表示

 食品の表示は、消費者にとって大変重要なものです。このため、一般消費者向けのすべての飲食料品には「品質表示基準」が定められています。品質表示基準は、生鮮食品を対象とした「生鮮食品品質表示基準」と、容器包装された加工食品を対象とする「加工食品品質表示基準」に大別されます。
 生鮮食品の場合は、名称や原産地を、加工食品の場合は名称、原材料名、内容量、賞味期限または消費期限、保存方法、製造者の氏名・住所などを表示することが義務付けられています。玄米や精米、水産物、遺伝子組換え食品などは、個別の食品に適用される品質表示基準が設けられています。また、食品の表示は JAS法による表示以外にも、食品衛生法に基づく期限表示やアレルギー表示、計量法に基づく内容量表示など、さまざまな法律で定められているので、JAS法以外の法律による表示も必要になる場合があります。

→消費者庁「知っておきたい食品の表示」

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有機食品の検査認証

 「有機野菜」、「オーガニック」という名称を冠した商品をよく見かけますが、「本物だろうか」と疑問を抱かれる方も多いかと思います。そんな疑問を払拭するために、農産物や農産物加工食品に「有機」または「オーガニック」と表示するには、「有機JASマーク」を必ず貼ることが義務付けられています。
 「有機JASマーク」は、有機食品のJAS規格に適合した生産が行われているかどうかを登録認定機関によって検査され、認定された事業者でなければ貼ることができません。有機農産物と有機農産物加工食品(ほとんどの原材料が有機農産物である有機加工食品)については有機JASマークが付けられたものでなければ「有機」 、「オーガニック」等と表示できない制度になっています。。

有機JASマー
ク画像

→消費者庁「知っておきたい食品の表示」

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食品トレーサビリティ

 直売所などで買った農産物以外、ほとんどの農産物は生産者から消費者に届くまでにいくつかの流通業者の手を経て販売されます。自分の口にする食品の安全性を消費者として確信するために、農産物が「生産→加工→流通→販売」と移動する軌跡をきちんと追跡調査できるようにする取組みが行われています。「トレーサビリティ」とは、食品がどこから来てどこへ行ったのか、どの段階からでも流通経路が把握できることをいいます。

1)トレーサビリティの効果

 トレーサビリティは、何か問題が生じた際に効果を発揮します。
①商品をすばやく特定し、迅速に回収できる
②問題の発生箇所をすみやかに特定できる
③安全な他の流通ルートを探して、安定的に供給できる

2)トレーサビリティの実現

 トレーサビリティを実現するには、流通に携わるすべての事業者、すなわち生産者から食品事業者、卸売業者、小売業者までが、何をいつどこから入荷し、何をいつどこへ出荷したかを正確に記録し保存することが求められます。そして、農産物とその情報が流通経路の中できちんと関連づけられていなければなりません。その農産物に関わるすべての事業者が、安全性の確保に向けて努力し、信頼できるシステムとして機能して初めて、トレーサビリティが実現できたといえます。

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JGAP

 時代は今、農業に対して、農産物の安全性の確保や自然環境への負荷低減を求めています。そのための手段として世界に広がっているのが、「適正農業規範GAP」(Good Agricultural Practice)という農場管理の手法です。
 GAPでは、農業者自らが次のような一連の農業生産工程管理を行います。

<実施内容>

①農作業の点検項目を決定する
②点検項目に従って農作業を実施・記録する
③記録を点検・評価して改善点を見出す
④次回の作付けに活用する

 GAPの目的は、現場を検証して適切な管理を行うことで、農産物の安全を確保し、より環境にやさしい農業をめざそうとするものです。農場の取り組みが認められると、GAP農場であるという認証が取得できます。
 JGAP(ジェイギャップ:Japan Good Agricultural Practice)は、そのGAPの日本版にあたります。ヨーロッパを中心に開発されたGAPの手法を日本向けにしたもので、ヨーロッパの標準GAPであるGLOBAL GAPとほぼ同等のレベルにあり、次の4つのテーマに沿った農場管理システムが用意されています。

<目的>

①農産物の安全
②環境への配慮
③生産者の安全と福祉

 JGAPは、「適切な農場管理を効率的に行う」手法であると同時に、「農場管理の良さを農産物販売に活かす」手法でもあります。つまり、JGAP認証農場であることは、信頼性の高い生産管理体制を持ち、より安全性の高い農産物を生産・出荷できる農場だというお墨付きが与えられていることになるわけです。
 農場管理の新たなスタンダードとして、また食品ビジネスにおける信頼性の高い評価ツールとして、JGAP認証制度は普及し始めています。

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