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水稲の直播きや戦略作物の栽培にチャレンジ(農事組合法人きずな)

組合員の皆さん。写真左から梅田健治さん、中村龍吉さん、角目鋭一さん。

農事組合法人 きずな

Profile

設立平成19年2月
所在地石川県珠洲市野々江町
農業地域類型平地農業地域
組織形態農事組合法人
構成員農家6戸
経営類型水稲+大豆+カボチャ等
耕地面積経営規模25.7ha(水稲23ha、大豆2.1ha、カボチャ等0.6ha)
組織の特徴農地は利用権設定により、集落の7割を一括して管理・運営し、経営の効率化を実現。珠洲市内ではもっとも早く平成19年から水稲の直播栽培に取り組んでいる
運営体制作業計画を作成し、基幹作業は構成員全員参加。農繁期の作業員は臨時雇用で対応培
機械装備等トラクター2台、コンバイン2台、田植機2台、ブームスプレーヤ2台、ビニールハウス3棟
余剰金の分配方法や小作料など余剰金が出た場合は、従事分量配当
その他視察の受け入れ:可能(有料)
講演会等の依頼:要相談

遊休農地の解消にも一役

 「Change&Challenge」を旗印に積極的な集落営農に取り組むのが、珠洲市野々江町の「農事組合法人 きずな」だ。設立以来、地域農業の活性化に取り組んでおり、法人化間もない平成19年春には、珠洲市内でトップを切って、育苗や田植えなどの作業を省略化できる水稲の直播栽培をスタートした。
 「直播きは、珠洲のどこの農家も取り組んでいなかったので大冒険でした」と、当時を振り返る角目鋭一代表理事。それでも、挑戦から3年、耕作面積は順調に拡大し、平成21年度は初年度の14倍に相当する9.8haで栽培。直播栽培も軌道に乗りつつある。
 水稲以外の栽培にも乗り出していて、県がブランド化を強力に推進する戦略作物の一つ、能登大納言小豆をはじめ、大豆や能登かぼちゃなどを手がけている。さらに、今年からは、奥能登の食材を集荷し金沢市中央卸売市場へと毎日出荷する県の「奥能登直行便事業」の利用もにらみ、枝豆の栽培にも着手する予定だ。これらの栽培には、集落内外の遊休農地を活用していて、耕作放棄地の解消にもつながっている。

「農地を守りたい」その一心で組織化

 きずなが活動する珠洲市野々江町では現在、平成22年度の完了を目指し、30a~1ha区画へのほ場整備の真っ最中で、効率的な農業に適した水田へと姿を変えている。しかし、きずなの前身となる「直稲作研究会」を発足した平成12年ごろは、集落内の高齢化が進み、担い手不足から耕作放棄地が目立つようになっていたという。「当時はサラリーマンとして働いていましたが、自分たちが生まれ育った集落の農地が、このまま荒れていくかと思うと、行動せずにはいられませんでした」。角目さんはこう話し、4人の仲間とともに効率的な農法を探る稲作研究会を立ち上げた。
 そして、平成17年に同地区でほ場整備事業が始まると、先頭に立って法人化を推進。5年先、10年先を見据え、集落営農のメリットを訴え続け、2年後の農事組合法人の設立に結び付けた。

里山の重要性を知る学びの場に

 その後、きずなでは、積極的な集落営農を展開し続けてきた。その活動に熱い視線を注ぐのは農業関係者だけではない。手入れの行き届いた水田には、里山ならではの豊かな生態系が残っていて、県内外の大学の教授や行政機関の研究員などが調査に訪れることも少なくないという。きずなのメンバーも、里山の重要性を訴える活動に取り組んでおり、平成22年度中に、ほ場内にビオトープを作る計画で、憩いの場や生態系の調査の場として役立てていく。
 その名の通り、法人化によって、地権者や住民同士はもちろん、消費者や市内外の人々との〝きずな〞もどんどん深まっている。

農事組合法人きずな(珠洲市)【PDF:1.5MB】

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