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地域への還元がモットー。楽しく働ける場をつくる(東蚊爪町集落営農組合)

東蚊爪町集落営農組合

東蚊爪町集落営農組合

Profile

設立平成17年10月
所在地石川県金沢市東蚊爪町
農業地域類型都市的地域
組織形態任意(非法人)
構成員農家60戸
経営類型水稲
耕地面積経営規模30.4ha(水稲29.9ha)
組織の特徴利用権設定により、集落内の地権者の農地を取得。取得面積は、地権者の理解も進み、組合発足後、毎年増加している。水稲のみの耕作で、ゆめみづほ、前期コシヒカリ、晩期コシヒカリを栽培
運営体制農業機械、施設、作業を一元化した協業方式で持続的な農業経営を推進             出役の中心は60代~70代前半の男性。女性はいない
機械装備等トラクター2台、田植機1台、コンバイン2台、育苗ハウス4棟
余剰金の分配方法や小作料など利益は面積分配、出役者への作業賃は時給1,000円(平成22年度から1,200円に引き上げ予定)
その他視察の受け入れ 可能(無料)
講演会等の依頼 可能
(県外については検討)

後継者の育成や生産性向上のため自発的に組合発足

 東蚊爪町では、もともと地区で農業用機械を共同利用しており、平成17年10月の任意の集落営農組織としての発足は、高額な費用を要する農機の更新時期を控え、地区内で将来を見据えた意思の集約が図られて実現に至ったものだ。
 「ほ場整備や国の事業支援をきっかけに集落営農組合が設立されるケースが多いのですが、うちはそうしたこととは関係なく発足した数少ない例のひとつでしょう」。こう話すのは、東蚊爪町集落営農組合の庄田純一組合長だ。
 高齢化や後継者の問題もあり、地区の農家が戸別に農業を続けていくには、いずれ限界が訪れることは明白だった。地区をあげた適切な機械運用と多くの人手による支援体制が早晩必要になることが予想され、「地域のために」との関係者の強い思いに、農業機械の更新という差し迫った事情も加わって、集落営農への気運が盛り上がった格好だ。
 「地権者への働きかけは平成15年から始まりました。まず、新たな農機の購入はしばらく控えるよう集落内の農家約200戸に伝え、それから集落営農組織とはどういうものか説明する場を設けました。その後、アンケートを2回実施し、多様な意見を反映できるよう配慮しました」(庄田組合長)。
 庄田組合長ら発起人の努力が奏功し、多くの地権者から賛同を得られた。営農の黒字化に最低限必要と見ていた20haの水田を確保でき、組合の実質的な運営は、平成18年3月からスタートした。

記録の積み重ねが翌年、役立つ

 作付けをはじめとする農作業はすべて協業を基本とし、出役者は自分の土地、他人の土地関係なく、集落内の田の手入れに汗を流す。顔ぶれはほぼ固まっており、60~70代の15人前後が実働部隊だ。パソコンを自在に操れる経理の専門家もおり、「集落営農のいいところは、得意分野を持つ多様な人材が役割分担の中で最大限に能力を発揮できるところですね」と庄田組合長は指摘する。
 運営初年度は、助成金が付く国の支援事業とは無縁だったため、組合の台所事情はだいぶ苦しかったとか。しかし、秋の収穫を経た後の2年目から経営も軌道に乗り出したと経理を担当する藤井国知副組合長は振り返る。
 初年度ならではの苦労は、作付けから刈り取りに至る過程にもあった。例えば、出役者が水はけなど水田一面一面の性質や特性の違いを把握できておらず、水田ごとの収量にばらつきが現れたという。もっとも、そうしたことも見越して毎日、作業日報をつけていたそうで、「年間を通して積み上げた記録が、翌年、改善に役立った」(藤井副組合長)という。

来年2月に法人化を予定

 試行錯誤を繰り返しながらも、収量・作付面積とも年ごとに拡大しており、さらに、新たな取り組みとして、平成22年度は育苗ハウス3棟を新設する。育苗後のハウスの有効利用を図るため、トマトの栽培にも着手する予定だ。
 法人化も今後のタイムスケジュールに組み込まれている。平成23年2月に「農事組合法人ファーム東蚊爪」へと改組し、任意組合では不可能だった利益の内部留保に取り組む。農機の新たな購入などに備えるほか、業容拡大の資金とするためだ。
 「営農組合での仕事や収益は、高齢者の貴重な収入源ともなりますし、地域の中で楽しく働ける場があることは、出役者の生きがいにもなります。地域への還元を意識した運営を今後も続けていきたいですね」。庄田組合長は法人化に向けた意気込みを、こう笑顔で話してくれた。

東蚊爪町集落営農組合(金沢市)【PDF:1.5MB】

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