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経営基盤の強化に向け、農地拡大を模索(農事組合法人あぐりあさひ)

稲刈り体験では、組合員が子どもたちにカマの使い方を教え、稲の刈り取り方のコツを伝授している

農事組合法人 あぐりあさひ

Profile

設立平成21年5月
所在地石川県川北町朝日
農業地域類型平地農業地域
組織形態農事組合法人
構成員農家13戸
経営類型水稲+麦類
耕地面積経営規模38.5ha(水稲30.3ha、麦類8.2ha)
組織の特徴農地は利用権設定により、集落の7割を一括して管理・運営し、経営の効率化を実現 水稲は「コシヒカリ」と「ゆめみづほ」を栽培
運営体制耕起、代掻き、田植え、刈り取りなどは共同作業、育苗管理、ほ場水管理、除草は個人作業に分けている
機械装備等トラクター4台、田植機3台、コンバイン3台(平成20年度たくましい担い手経営育成事業で導入)
余剰金の分配方法や小作料など集落内の受託は従事分量配当3割
その他視察の受け入れ 可能(有料)
講演会等の依頼 不可

川北町初の集落営農の農事組合法人

 農事組合法人あぐりあさひが、本格的な集落営農への取り組みを開始したのは、6年前にさかのぼる。個人レベルでの農業機械への投資を抑え、後継者不足を解消するため、平成16年に川北町朝日の11戸が参加し、任意組織の「朝日営農組合」を設立したのがその始まりだ。農作業の共同化、農業機械の集約、経理の一元化を図り、5年を経過したところで営農組合の経営が安定化。そこで、国の農業支援のあり方が大きく様変わりする中、厳しい農環境を乗り越え、生き残ることができる農業経営を目指し、さらなる農地利用の効率化を進めるため、平成21年5月に法人化に踏み切った。
 法人化に当たって苦労したのは、定款などの書類をそろえることだった。だれもが経験したことがない書類づくりに悪戦苦闘の連続だったが、南加賀農林総合事務所やJA能美、いしかわ農業人材機構の協力を得て、無事に審査を通過した任意組合が法人格を取得するのは、川北町では初めてだった。

農作業の共同化で米の品質、収量がアップ

 営農組合、農事組合法人の設立に向けて中心的な役割を果たした北中博之代表理事は「組合を組織し、農作業を共同で行うようになって、そのメリットを徐々に感じることができた」と笑顔を見せる。
 例えば、米づくりでは、与える肥料の量や刈り取る時期など水田の管理方法が人によって違い、品質や収量にばらつきが生じていた。そこで、組合内の米づくりに長けた人が組合員を指導することにより、組合全体のレベルの底上げに成功し、品質、収量の向上につなげた。

組合の収益改善へ農家の参加を呼びかけ

 現在、組合員に支払われている配当は個人経営していたころの収入と比較すると、約7割にとどまっている。もちろん、農業機械の共同利用や農作業の共同化によって、一人一人の経費や労働時間は削減されている。とはいえ、今後、一層の収益改善を図るには、経営の基盤となる農地の拡大が欠かせない。そこで、未加入の川北町朝日の農家や、近隣の農家に参加を呼びかけ、農地の拡大を徐々に進めている。平成22年度は1戸の農家が増え、トータルの面積は45.5haに広がる。

経営の多角化へもち加工に参入

 また、平成22年度からは、経営の多角化を図るため、試験的にもち加工に乗り出す。もち加工用の機械を購入し、初年度はかきもちや正月用のもちなどを生産する予定で、将来的には川北町の特産品を使用したもちの開発にも取り組んでいく。
 加工部門は、5年後の黒字化を目指しており、そのためには組合独自の販路を開拓することが必要不可欠だとの考えから、今後、組合員が経営について学ぶ機会を設けることにしている。定期的に勉強会を開き、マーケティングやブランディングの手法などを学ぶ予定だ。

農事組合法人あぐりあさひ(川北町)【PDF:1.5MB】

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