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ブランド野菜の源助大根を大手スーパーに出荷(矢田野地区営農組合)

矢田野地区営農組合の源助大根の収穫風景

矢田野地区営農組合

Profile

設立 平成18年8月
所在地 石川県小松市矢田野
農業地域類型 平地農業地域
組織形態 任意(非法人)
構成員農家 28戸
経営類型 水稲+六条大麦+大豆+大根
耕地面積 経営規模65.82ha(水稲37.69ha、六条大麦21.16ha、大豆5.93ha、大根1.04ha)
組織の特徴 加賀野菜の源助大根をイトーヨーカ堂に契約出荷、源助大根用に専用農機を導入。大根の収穫には地域住民も参加し、運動会やもちつき大会なども催す。専従者は2人
運営体制 作物ごとに、生産時期に入る前に定例会議を設け、専任担当者が出役計画を作成。組合員に作業時間と作業量を目安として示している。
機械装備等 トラクター5台、源助大根専用アタッチメント、田植機3台、コンバイン4台、高床作業機1台、ビニールハウス3棟(500㎡)(平成19・20年度地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業、平成21年度産地競争力強化事業を利用)
余剰金の分配方法や小作料など 管理面積割合10割
小作料:6,000~14,400円/10a、ランクにより4段階割
その他 視察の受け入れ 可能(有料)
講演会等の依頼 応相談(県内のみ)

経営体移行でルールを明確化

 矢田野地区営農組合のスタートは、昭和57年に有志10人で発足した集落の農機具部会にさかのぼり、当初からあぜ塗りを共同作業としていた。平成9年のほ場整備事業で農地の区画が大きくなり、大型機械を持つ必要性が高まったため、平成11年に営農組合を設立。この段階で耕起・田植え・収穫作業を共同化した。平成18年には1農場1経理の経営体に移行している。
 組合設立や経営体への移行に反対はほとんどなかったが、問題はそれなりにあった。例えば組合の設立直前に機械を更新した農家は参加が遅れた。経営体移行後には、余剰金を各人の管理面積割合で配分する仕組みのため、土地の割り当てさえあれば収入があるという考え方が生じ、一時、雑な作業が散見された。
 そのために現在は各組合員に作業量を設定し、個々の受け持ちをより明確にしている。また、ルール違反があれば管理面積を減らす仕組みも採用した。

イトーヨーカ堂と源助大根を契約栽培

 平成17年からは、大麦の裏作として大豆と加賀野菜の源助大根の栽培に取り組み始めた。源助大根は、首都圏で販売するおでんの具として大手コンビニのセブン-イレブンと結んだ契約栽培であり、そこには県の強い勧めと仲介があった。
 もっとも、作業の大半を機械化できる大豆と違って、大根は収穫作業など機械化の難しい部分が多いうえ、選果や洗浄など手間がかかる。野菜栽培が初めてということもあり、当初は強い不安があった。
 源助大根は割れや空洞ができやすい品種であり、一般的な大根の歩留まりが9割近くなのに対し、初年度の歩留まりは4割にも届かなかった。収穫量が十分でないため、平成20年からは契約先がイトーヨーカ堂に切り替わり、加工用ではなく青果販売用として出荷している。ブランド野菜の源助大根は単価が通常の倍近くあり、契約栽培のため値段の変動もない。歩留まりも最近は5割近くに上がっている。
 とはいえ、青果販売では外見が重視されるため、採算を楽観視できる状況にはないそうだ。

専用農機導入で作業効率2.8倍

 平成21年には源助大根の作付作業を省力化するため、専用農機を導入している。これは県とJA小松市、同組合の依頼を受け、国の中央農業総合研究センターとヰセキ北陸が共同開発したものだ。
 トラクター後部に専用アタッチメントを取り付けることで、今まで別々に作業していた耕起・畝立て・施肥・播種・農薬散布の5工程を同時に実行することができる。
 これにより、10a当たりの作業時間が2時間48分から1時間に短縮できたそうだ。加えて、源助大根の栽培に適した幅と高さの畝ができる上、肥料を畝の深層位置にピンポイントで施肥できるようになったため、肥料の節約にもなる。
 同組合では、この専用農機を生かして「作付面積を増やしていきたい」と、生産拡大に意欲的だ。

矢田野地区営農組合(小松市)【PDF:1.5MB】

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