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生産力を高める

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■農業技術
■環境保全型農業
■農薬について
■病害虫対策
■土壌や食品の分析
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農地について

 国土が狭い上に、森林が大部分を占めているという地理的な条件から、日本では限られた農地を有効利用するために「農地法」が制定されています。農地法では、耕作者の地位の安定と生産力の増進を図るために、農地の権利移動や転用について制限を設けています。ですから、農地を買ったり借りたりするときは、宅地などとは違う手続きが必要となります。農地法に基づいて、市や町の農業委員会より許可を得なければなりません。

1)農地の取得や貸借について

 農業をするために農地を買ったり借りたりする場合は、市町の農業委員会か県知事の許可が必要です。所有する農地を、農業以外のことに転用する場合や、転用を目的に所有権を移転したりする場合は、北陸農政局長か県知事の許可、または市や町の農業委員会への届出が必要となります。

1.農業をするために農地を取得したり権利設定する場合
・居住する市町内の農地の場合は、農業委員会へ申請
・居住地以外の農地の場合は、農業委員会を経由して知事へ申請
2.農地を転用する場合
・市街化区域内の農地の場合は、農業委員会へ届出
・その他の農地(4ha以下)の場合は、農業委員会を経由して知事へ申請
・その他の農地(4ha超)の場合は、北陸農政局長へ申請
※自分の所有地(200m2未満)に農業用の施設を建設する場合などは申請不要

2)農地法の改正

 実際に農業を行っている人の権利を守るとともに、日本国内での食糧自給率を高めていこうという目的から、平成21年12月に農地法が改正され、「所有」から「利用」へ、大転換が進んでいます。改正前に比べると、農業者が農地を大変借りやすくなりました。主な改正点は次のとおりです。

1.農地の転用規制を厳格にして、 農地の減少を抑える
2.農地貸借の際の権利移動をしやすくし、農業者が農地を貸借しやすくする
3.農地の賃貸借の期間が、20年から50年に延長される
4.標準小作料が廃止される
5.農地の相続には届出が必要になる

3)農地の面的集積

 農地を面的にまとめることにより、効率的に利用できるようにするため、「農地利用集積円滑化事業」が創設されました。農地利用集積円滑化団体となる市町、市町公社、農業協同組合等が、多数の農地所有者から委任を受け、代理して農地の利用者へまとまった形で農地の貸付け等を行います。
この制度のメリットとして、農地所有者にとっては、自ら貸付先を探す必要もなく、安心して農地を任せることができます。また、担い手にとっては、多数の農地所有者と交渉する必要もなく、バラバラになっている農地を面的にまとめることによって、効率的な農作業が可能となります。
さらに「農地利用集積円滑化事業」により農地所有者が受けられる税制上のメリットとしては、貸し付けられた農地について相続税納税猶予の特例を受けられますし、農地を売り渡した場合は譲渡所得の特別控除を受けられます。

4)農地の税制

 農地は、税制についても宅地などとは異なりますので、農林水産省のホームページ(農地に関する税制特例について)などでご確認ください。

5)農業振興地域制度

 「農業振興地域制度」とは、優良な農地を確保して地域の農業の発展をめざすことを目的とする制度です。農業振興を図る地域を石川県が指定し、市町は「農業振興地域整備計画」を作って、該当地域に集中的に振興策を進めます。
具体的には、優良農地の確保と保全をねらいとする「農地利用計画」と、施設・就業・生活などの一体的な整備を進める「農業振興のマスタープラン」を作り、農業と農業以外の土地利用の調整を行いながら農地の有効利用を促進、長期にわたって総合的に農業の健全な発展をめざしていく取り組みです。

6)河北潟干拓農地・能登農地開発地

 石川県農業開発公社では、農地の売買・貸借の仲介や、河北潟干拓農地・能登農地開発地といった公社所有地の売り渡しも行っています。

●畑地の買取りができる方は

●河北潟干拓地

畑地の売渡価格(平成26年3月末現在、1筆(60a)当たり)
現在必要な金額 約882万円(農業開発公社への支払い)
今後必要な金額(H28年度まで) 年平均千円~数百円(河北潟干拓土地改良区への支払い)
合  計 約883万円
売渡対象面積(普通畑、平成26年3月末現在)
金沢市 津幡町 かほく市 内灘町
5.4ha 67.5ha 46.3ha 82.5ha

●能登農地開発地

※詳しくは、(一社)石川県農業開発公社にお問い合わせください。
TEL 076-256-5111 

7)農地に関する用語集

 

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農業技術

 石川県農業機械研修所では、農業者のみなさんに農業機械を効率的に利用いただけるように、また事故なく使っていただけるように、「農業機械化研修」を行っています。研修の内容や申込方法などは、研修所のホームページをご覧ください。

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環境保全型農業

 農業は、洪水や土壌浸食の防止などの国土保全、水資源のかん養など公益的かつ多面的な機能を通じて、緑豊かな国土や環境の維持形成とその保全にも貢献してきました。ところが、一部における化学肥料や農薬の乱用によって、環境への悪影響を及ぼす場面も生じてきています。消費者の環境に対する関心や食品に対する安全・安心志向が高まる中で、自然をなるべく損なわず、農業が本来持っている循環機能を活かして行う「環境保全型農業」が、今注目を集めつつあります。
石川県では、環境保全型農業を「土づくりを行い、化学肥料・化学農薬を通常の栽培より減らして環境への負荷を軽減することにより、安心・安全な農産物を生産する持続的な農業」と定義しています。具体的には、無農薬・無化学肥料で行う「有機農業」や、通常農業よりも農薬や化学肥料を5割減らした「特別栽培」などを指します。環境保全のために農業者が最低限取り組むべき規範として農林水産省が定めた「環境と調和の取れた農業生産活動規範」を守っていないと、助成や補助事業などが受けられない場合もあります。石川県では、「エコ農業者認定制度」を作り、人と環境にやさしい農業者への支援を行うほか、「エコ農産物表示制度」や「有機農産物認定制度」などを通して環境保全型農業の浸透をめざしています。

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農薬について

 農薬は正しい知識を持って扱うことが大切です。わからないことは、下記の相談窓口でたずねましょう。農薬取締法Q&Aのコーナーもあります。 

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病害虫対策

 作物の栽培に避けては通れないのが、病害虫対策です。石川県では、病害虫発生予察情報を掲載していますのでご利用ください。

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土壌や食品の分析

1)土壌の分析・土壌診断
 土づくりは農業の基本であり、とりわけ環境保全型農業においては、もっとも重要な役割を担っています。土や水に含まれる重金属などの有害物質の濃度測定はもちろん、施肥設計のデータを得るために、土壌分析による化学性の把握や土壌診断が行なわれています。

2)食品の成分分析
 農産物を使って新たな商品を開発する際は、食品の成分分析を行う必要があります。石川県では、下記の機関で食品の成分分析を行っています。

●石川県工業試験場 食品加工研究室
 食品成分分析機器(アミノ酸分析計、香気成分分析装置、有機酸分析計など)を用いて、食品成分や機能性成分の分析などを行っています。これまでにも、加賀野菜に含まれる機能性成分を探索して食品素材化に応用したり、県独自の酒米を用いて清酒やいしるを開発するなど、県産食品の差別化、高付加価値化の研究で実績をあげています。

●石川県予防医学協会
 残留農薬や食品添加物の含有量の調査をしています。また、各種栄養成分や熱量などの分析を行っています。

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