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経営発展のために

■多角化・6次産業化
■農商工連携
■ICTを活用する
■他産業との連携
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多角化・6次産業化

 最近、「6次産業」という言葉がよく使われています。第一次産業である農林水産業に、第二次産業(食品加工など)と第三次産業(流通・販売)が加わった状態、つまり農業経営などの多角化を、「1+2+3=6」にちなんで"6次産業化"と呼んでいるのです。

 石川県はもともと稲作が盛んで、米作りひとすじ農家の比重が他県に比べて多い地域でした。しかし、消費者ニーズが多様化し、食生活の欧米化が進んだことなどから、米の生産だけで安定した農業経営を維持することが困難になってきています。

 そこで、事業を多角化することで経営の安定をめざす「第6次産業」の取り組みに、熱い視線が注がれているのです。生産物をそのまま原材料として出荷するよりも、加工したり、販売や流通も手がけるなどすれば、そこに付加価値が生まれ、加工賃や流通マージンも獲得できて収入が増加します。

 実際に農業法人では、半数近くが関連事業を行っているようです。農業が第一次産業の枠を超えて多角経営を行う場合は、食品製造業や観光業などとの異業種連携が大変重要になりますし、マーケットニーズの把握やITの活用なども必須要件です。

 直売所や農家レストランの経営、作物のブランド化、消費者への直接販売などをきっかけに元気になった農業者の例を、あなたも最近よく目にしているのではないでしょうか。

 多角化によって経営を発展させたいとお考えなら、いしかわ農業総合支援機構にご相談ください。個別のご相談はもとより、「いしかわ耕稼塾」で経営多角化のための特別研修を行っています。

●いしかわ耕稼塾

「経営革新スキルアップコース」 、「6次産業化研修」ほか

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農商工連携

 「農商工連携」とは、農林水産業に携わるみなさんと商工業者の方々が、自分たちの持っている経営資源(技術・ノウハウなど)を持ち寄って、新たな商品やサービスの開発を共同でめざす取り組みのことです。

 農産物を原材料としてそのまま出荷するだけでは、目に見えるような経済的成長はなかなか得られません。それよりも、販売力、開発力などを持つ商工業者と手を組んで付加価値の高いものを生み出すことができれば、経済的効果は大きく、地域経済の活性化や雇用の拡大につながる可能性も出てくるでしょう。

 石川県では、新たな事業に挑戦する方を応援するために、国の「地域中小企業応援ファンド」を活用した「いしかわ産業化資源活用推進ファンド」が創設されました。このファンドから生じた運用益(毎年2億円強を想定)をもとに、「農商工連携」の取り組みにも支援が行われています。

 異分野との連携は、今まで得たことのない経験や収穫をもたらしてくれるでしょう。第一次産業・第二次産業・第三次産業の枠を超えた連携に、ぜひチャレンジしてみてください。

産業化資源活用推進ファンド((公財)石川県産業創出支援機構(ISICO))

 地域の産業化資源を活用した新たなビジネスの創出や、農商工連携の取り組み、医商工連携の取り組みなどの支援のためのファンドです。産業化資源活用や農商工連携の分野においては、次の支援事業を行っています。

産業化資源活用

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ICTを活用する

 農業においても、ICTの活用が進んでいます。

 現代の農業に、ICT(情報通信技術)は欠かせないものとなってきています。ICTを積極的に活用することにより、効率的かつ生産性の高い農業経営を実現することも不可能ではありません。インターネットや携帯電話を利用して経営改善に成功した農業者も現れてきています。

 近年は情報システム系企業が農業に非常に高い関心を寄せており、実用的な農業支援システムが次々と開発されるようになりました。ICTの利用は、単に受発注や情報交換といった経営的側面にとどまらず、人工衛星やロボットを利用して農業生産の場面でも活用されてきています。

 次のようなケースでICTが活用されています。

①生産面
 
  1. 気象情報を収集できる
  2. 作物の生育状況を把握できる
  3. 農作業の管理に利用する
  4. 農業技術を継承する
  5. GAP(農業適性規範)での活用
②経営面
 
  1. 経営管理・経営計画に活かす
  2. 受発注を効率化する
  3. ネットショップ開設
  4. 情報の受発信(ホームページ)
  5. トレーサビリティでの活用
③生活面
 
  1. コミュニティ情報の共有化
  2. 利便性の向上

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他産業との連携

1.主旨
石川県、(公財)いしかわ農業総合支援機構では、農林水産業の生産性向上につながる技術の研究・開発に対し、(株)小松製作所、(株)北國銀行から資金提供の申し出を受け、「農林水産業基幹技術開発トライアル事業」を創設し、作業の効率化などを図る基幹技術開発(※)に対して支援することとしました。

(※)基幹技術開発・・・製品を構成する上で、核となる技術や組成原理等であり、既存製品との差 別化を図る要素となる重要部品(システムを含む)の試作開発

 本事業では、県内中小企業者等の技術・ノウハウを活用し、個々の課題を解決する実践的な技術開発を促進することにより、農林水産業の収益性向上を図るとともに、県内企業のビジネスチャンスを拡大することを目的としています。

 本事業は、事業主体の利便性を考慮し、随時提案を募集しておりますので、ご興味をお持ちの方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

 

2.事業内容

 農林水産業基幹技術開発トライアル事業

対象事業基幹技術の研究開発
事業主体県内農林水産業者と県内企業等から構成されるコンソーシアム
研究費1件あたり上限300万円(原則)
対象経費

①設備備品費(50万円以上)、②材料・消耗品費、③旅費、④謝金、⑤賃借料、⑥外注費、⑦委託費、⑧その他の経費(理事長特認)、⑨一般管理費(10%)

※人件費については、原則対象外としますが、IT関係など、ソフト開発については、対象経費として計上可能となる場合があります。

募集期間随時受付

事業概要(PDF)

 

3.審査  プレゼンテーションによる審査等を実施

 

4.問い合わせ先
 (公財)いしかわ農業総合支援機構 農業経営戦略グループ
 〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館4階
 TEL(076)225-7621 FAX(076)225-7622
 URL http://www.inz.or.jp/  E-mail  info@inz.or.jp

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公益財団法人いしかわ農業総合支援機構 〒920-8203 石川県金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館4F TEL076-225-7621 FAX076-225-7622 免責事項のページ 個人情報についてのページ お問い合わせのページ