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就農計画・営農計画を作る

 「就農計画」とは、どんな作物をつくるのか、どこで農業を始めるのか、いつどこで技術を習得するのか、資金はどうするのかなど、就農にいたるまでの具体的な計画書のことです。将来の農業経営の構想、就農時・就農3年後の目標、研修計画、経営開始計画、資金計画などを詳細に書き込んでいきます。

 一方、「営農計画」とは実際に農業を営むための経営プラン。作目の選定から農地面積や労働力予測、販売計画や資金計画まで、あらゆることを考えながら無理のないようにプランを立てます。せっかく農業を始めたものの、途中で続けられなくなったということのないよう、「就農計画」と「営農計画」、それに生活の見通しなども加味した綿密なプランニングを心がけましょう。

1)就農計画を作る

 「就農計画」は、就農への道程でもっとも大切な計画書です。これをしっかりと書き込んでいくことで行動指針が明確になり、就農への道筋もはっきり見えてきます。また、「青年等就農計画」を市町に提出して「認定新規就農者」であると認められると、融資などが受けられます。いしかわ農業総合支援機構では、作成に向けて専門コーディネーターがきめ細かにお手伝いしています。

①スケジュールを考える
 

   コーディネーターなどと相談しながら具体的な就農スケジュールを作成します。農家出身の場合はすでに農地や住居などが確保されていることも多いですが、そうでない場合はすべてを用意しなければなりません。実際には、次の3パターンのいずれかで就農する事例が多いようです。
  1. やりたい農業(作目)を決定し、それが実現できる場所を選ぶ
  2. 農業ができる場所をまず探し、そこでスタートをめざす
  3. 生活の場所をまず決定し、そこでできる農業を見つける
     農家出身の方がUターンする場合、住む場所や農地があらかじめ用意されていることも多いので、3のパターンとなるでしょう。

②計画を練る
 

   計画を紙面に書いた後、何度も見直してみることも大切です。今まで農業をしたことのない方は、どうしても実現不可能な立派な計画を立てがちですが、出るお金(必要経費)には余裕を持ち、逆に農産物の販売収入予想額は低めに設定するなど、適正かつ慎重なプランづくりを心がけましょう。コーディネーターなどと十分相談の上、より実効性の高い計画にしていきたいものです。
  1. まず目標を立てる(短期:1年後、中期:3年後、長期:10年後)
  2. 期間別に計画を作成してみる
  3. 達成可能なレベルかを確認する
  4. 計画と目標の見直しを行う(見直す時期も計画しておく)
  5. 作成したら他の人と検証し、専門家に評価を受ける
     

③実行・反省
 

   いくら立派な計画を立てても、実行しなければ意味がありません。また、実際にやってみるとなかなか計画どおりにはいかないものです。実行後は、何が足りなかったのか、どこが悪かったのかを反省し、計画を改善していくことが大切です。

 

(参考)青年等就農計画制度
 

   国の就農支援資金や助成事業を利用するには、「認定新規就農者」であると認められなければなりません。認定就農者になるには、所定の手続きに添って「就農計画」を就農予定地域の市町に提出し、認定を受ける必要があります。

 

2)営農計画の作成

 就農の準備が具体化してきたら、就農予定地の実態や自身の農業規模に応じた営農計画を立てましょう。生産物の出荷量を想定し、販売方法を検討し、販売ルートを見つけるなど、収入を実際に得る方法を見つけ出していきます。営農計画では、「生産」「販売」「資金」が噛み合ったきめ細かなプランづくりが欠かせません。
 

 

①生産計画
 

   まず作目を決めますが、作目を考える際には確保可能な労働力や経営規模の検討が必要となります。そこから農地面積を割り出し、どのような栽培方法でどのくらいの収穫をめざすのかを考えていきます。作目の粗収入、経費、所得、年間労働時間などの指標として「品目別の経営指標」を参考にするといいでしょう。ただし、指標の数値はベテラン農家が良好な条件下で経営した際のベスト数値ですので、実際にあなたが計画するときは、労働時間は2、3割増で、農業所得は5~7割程度の見込みで計算するといいでしょう。
★品目別の経営指標(PDF)

 (注)経営指標はあくまで参考に、コーディネーター等とよく相談して考えましょう。

 

②販売計画
 

   作物を出荷するには、個人で出荷する方法と、出荷団体の一員として出荷する方法があります。個人出荷の場合、生産者が直接、売り先に出荷します。出荷団体の一員として出荷する場合は、JA(部会)、任意組合、産地承認、農業法人などを経由して販売します。個人出荷の場合、収益を全部自分のものにできるというメリットがある反面、値段が商品力で決まるので、商品の品質が悪かったり、作り手に信用がないと安く買いたたかれるおそれがあります。一方、団体出荷の場合は手数料や組合費などが差し引かれるため、新規就農者はどうしても個人出荷に目を奪われがちですが、団体出荷ならば団体の信用力のおかげで新人でも適正価格で販売できます。また、情報収集などのメリットも多く、新規就農者には無難な道といえるでしょう。

 

③資金計画
 

   農業で生活するためには、まずどれぐらい経営資金や生活資金が必要かを把握し、確実な資金プランを立てることが大切です。農業を始める場合、始めた当初は収入がありませんから、余裕をもった計画作成が鍵となります。実際、機械・設備の購入費や生活費などに、おそらくあなたの想像以上の資金が必要となるはずです。自己資金は足りているか、足りない場合はどこから確保してくるか、借りた場合の返済計画はどうなるかなど、順序立てて計画していく必要があります。
 

 

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