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情報を集める

 予備知識は多いに越したことがありません。就農に向けて、さまざまなところから情報を集め、やりたい農業像をより具体的に描けるように努めましょう。

1)地域のルール

 農地や農業用水などを利用するには、地域によって管理費の徴収や管理方法などにさまざまなルールが決められていることを知っておきましょう。農地を使うということは、農道や農業用水といった各種農業施設を使うことでもあります。その管理方法は集落によって異なりますし、費用負担があることなども心得ておきましょう。また、農地や農業用施設に関する支援制度がいろいろ用意されていることも知っておくと有利です。

①万雑(まんぞう)
 

 

  石川県では、農地の所有権を取得した場合、農業用水などの維持管理経費として「万雑」と呼ばれる町内会費のようなものを徴収される場合があります。その地区の土地評価額を参考に、面積割などにより算出されていますので事前に確認しましょう。

 ※「万雑」の由来は古く、江戸時代に遡ります。加賀藩の村や郡などで、土木用水経費などを村人に割り当てる際に使われた言葉です。
 

②負担金の徴収
 

 

 ほ場整備された農地を取得した場合、ほ場整備の工事費に要した農家負担金を徴収される場合もあります。また、水の使用も無償ではありません。地域によって異なりますが、いくらかの費用がかかることを心得ておきましょう。
 

③支援メニュー
 

 

 農地の区画整理など、ほ場整備の実施には国の補助制度を利用した支援メニューが用意されています。また、自然災害による農地の被災にも災害復旧支援メニューがあります。県や市町または土地改良区などに相談してみましょう。
 

2)石川県の就農候補地

 農地を確保するには、現在空いている農地で営農を始めるという比較的手軽な方法があります。新規就農者にとっては取り組みやすいものですが、農地の基盤整備の償還金などを一緒に引き継ぐ場合もあるので、事前にチェックしておきましょう。また石川県では、河北潟干拓地でスタートするというプランも用意されています。ここでは、農業者の集会などは時折あるものの、草刈りなどの共同作業は少なく、人とのふれあいが若干希薄な土地といえます。地域活動に消極的な新規就農者には比較的適した土地といえるかもしれません。

河北潟干拓地情報

3)イメージを固める

 一口に農業といっても、稲、野菜、花、畜産などさまざまです。何をやりたいのか、たとえば野菜なら何をつくりたいのか、普通の畑かハウスか、JAに出荷するのか自分で販路を見つけるのか、どんな農法で育てるのか。めざす農業によって就農までの手順も異なります。「花が好きだから」「石川ならお米」などどんなきっかけでも構いません。将来像をできるだけはっきり描くことが大切です。

 また、日頃から情報を収集しておきましょう。野菜を自分で売りたいならば、今後の販売先として想定されるスーパーや直売所、市場、レストランなどをよく観察し、どんな時期にどんな野菜がどれぐらい売られているかをリサーチしましょう。常に感覚を研ぎ澄まし、最近の売れ筋野菜や今後注目されそうな作物の情報をつかんでおく姿勢が大切です。

 

4)情報を集める

 いしかわ農業総合支援機構以外にも就農相談窓口が全国にありますから、そこで情報を集めるのもいいでしょう。また、やりたい農業のイメージを固めるために農家を実際に訪れ、自分の目で見聞きするのも勉強になります。県内では、いしかわ農業総合支援機構のほか、農業委員会(市町)、JA(農業協同組合)、農林総合事務所、(一社)石川県農業開発公社、石川県農業会議などで新規就農情報を得ることができます。

 

①農業委員会(市町)
 

   地域にもっとも密着した行政機関で、市役所や町役場の中にあり、公職選挙法によって地区の農業者から選ばれた農業委員で組織されています。農地法の許認可(農地の権利移動・設定など)をはじめ、地域農業の振興や農業者の利益代表として機能しています。事務局職員は市町の職員が出向・兼務しており、市町の農業担当課との連携も強く、地域の実情をもっともよく理解している心強い味方です。農地などを取得する際には必ず農業委員会へ出向く必要があります。あらかじめコミュニケーションを取っておくといいでしょう。

 

JA(農業協同組合)
 

   県下各地に支所・支店があり、農業経営や農村生活に重要な役割を果たしています。ほとんどの農家が組合員として加入しており、農業資材や農畜産物の集荷・販売、営農指導、営農・生活資金の貸出し、貯金の引き受け、生命共済・建物共済といった幅広い事業を行っています。制度資金の借入れ窓口でもあり、就農する際にも就農してからも深いお付き合いをすることになる組織です。

 

③農林総合事務所
 

   県の出先機関で、農畜産物生産の技術指導や農業経営に関する指導を行っており、新規就農者が相談しやすい行政組織です。県内5か所の農林総合事務所に普及指導員が配置され、農業技術の普及、農業経営者や農業青年の育成などに取り組んでいます。営農計画作成の際には、ぜひアドバイスを受けましょう。また、新規就農相談に関した業務や就農支援資金の申請窓口もこちらですので、一度訪問してみることをお勧めします。

 

石川県農業開発公社
 

   公的な機関で、農業経営の基盤強化や効率化をめざして農地保有合理化事業に取り組んでいます。農地斡旋の仲立ちを行っており、安心して農地の貸借・売買を依頼することができますが、対象となる農地は農業振興地域の農用地区域が主体です。また、河北潟干拓地や能登農地開発地の公社保有畑地の売り渡しも行っています。

 

石川県農業会議
 

   農業の振興や農業経営の合理化など、農業者の地位向上への寄与を目的とする機関です。農業者の経営活動の支援や農政の普及推進活動、農業者年金の相談などを行っています。

 

⑥NPO法人いしかわ農林水産サポートネット
 

   石川県の農林水産業関連の技術職員OBなどが運営するサポート機関です。就農相談から栽培指導、防災・災害復旧相談まで、農林水産業に関連したことなら何でも相談に乗ってくれる身近な存在です。

 

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